カテゴリー: 免許

ロケーションが大切！生活圏内を選ぼう

免許を取得できる教習所は、全国にたくさんあります。
何回か通学しなければいけない教習所の選び方を間違えると、通学しづらくて嫌になったり、なかなか予約が取れずにイライラしたり、あちこちの施設に足を運ばなければならずに面倒だったりします。

何回か通学しなければいけない教習所だからこそ、通いやすいロケーションにあることはとても大切です。
自宅や職場、学校のそばにあったり、生活圏内や毎日の通勤や通学経路のそばにあるロケーションから選ぶと通いやすくなります。

教習所はそれぞれ、かかる料金が異なります。
キャンペーンを利用すれば格安で申し込める教習所もありますし、雰囲気なども教習所ごとに違います。
通いやすいロケーションの中からいくつかを絞り込み、その中からサービスや価格で選んでみてはいかがでしょうか。

教習所の中には、待ち時間を有意義に過ごせるようにとマンガや雑誌が充実していたり、ネイルケアやマッサージを受けられる所もあります。
小さな子供がいるママさんのために、教習中に子供を預かってくれる託児所的な設備が完備されている所もあります。
ニーズや希望に合わせて上手に活用することが、教習所で効率的に免許を取得できるポイントです。

手間が少なく便利さバツグンの「公認教習所」

教習所には、各都道府県の公安委員会から指定を受けた公認教習所と、指定を受けていない非公認教習所とがあります。
どちらでも通学することは可能ですが、便利なのはやはり公認教習所です。
公認の所を選べば、学科教習も実技教習も最後の卒業検定の筆記試験以外はすべて対応できます。

一方、非公認教習所を選んでしまうと、学科教習や試験は運転免許試験場まで足を運ばなければいけません。
非公認教習所で受講できるのは実技教習だけです。
あちこちに足を運ばなければらず面倒ですし、手間もかかります。
特に、初めて免許を取得する人や、あちこちに足を運ぶことが面倒な人、都道府県に設置されている運転免許試験場まで足を運びにくい人はぜひ公認教習所を選びましょう。

予約の取りやすさが違う！閑散期を狙うべし

自動車免許とバイク免許とでは、繁忙期と閑散期が若干異なります。
自動車の場合には、学生が長期の休みとなる1月から3月、そして7月から8月が繁忙期となりますが、バイクの場合には夏の繁忙期は自動車と同じでも冬の1月から3月にかけては閑散期となります。

その理由は、冬のバイクは寒いからです。
もしもスムーズに予約を取って短期間で免許を取得したいなら、閑散期を狙うのがおすすめです。
寒いというデメリットはあるものの、しっかり防寒対策をとって臨むという方法もアリでしょう。
寒すぎるのはNGだけれど繁忙期も避けたいという人は、教習所の繁忙期が終わって寒くなる少し手前の11月ぐらいが狙い目です。

短期間でサッと取得！通学する必要なし

合宿免許は、自動車の普通免許だけではなくバイク免許も取得できます。
好きなロケーションを選んでバケーション気分で取得できる合宿免許には、メリットがたくさんあります。

1つめのメリットは、短期間で取得できるという点です。
通学で取得する場合、教習時間を予約しなければいけないため、どうしても1ヶ月から2か月ぐらいの期間がかかってしまいます。
しかし合宿免許なら学科教習も実技教習もコンパクトにまとめられているため、効率的に短期間での取得が可能です。

具体的にどのぐらいの期間がかかるかという点ですが、バイクの場合には普通二輪なら最短9日、オートマ限定二輪車ならさらに短い7日間で取得ができます。
普通免許を持っている大型二輪バイクの免許でも最短6日と短く、仕事に支障を出すことなくさっと取得できる点が魅力です。

自動車の免許取得は、オートマ限定車なら最短で14日間、普通車なら16日間かかります。
バイクよりは長くなりますが、学生ならお休みの期間を利用して取得できますし、働いている人でも有給を使えば確保しやすい日数と言えるでしょう。

免許を取得しながら旅行気分も味わえる！

合宿免許は、自分で好きなロケーションを選ぶことができます。
何回も通学するわけではないため、学校や職場、また自宅のそばで通いやすいロケーションを選ぶ必要がありません。
避暑地を選んだり、行ってみたかった観光スポットを選んでも良いですし、温泉につかれる合宿所などもあります。

合宿免許では、限られた時間で教習をこなさなければいけないため、基本的には朝から晩まで教習がみっちり詰まっています。
しかしちょっとした自由時間もあるので、そうした時間を上手に活用すれば、ご当地グルメを堪能できたり観光スポットに足を延ばすこともできるでしょう。
友人と一緒に合宿免許に参加すれば、免許取得ができる他、友達との旅行も楽しめるという一石二鳥な過ごし方ができそうです。

食事つき！だから料金もリーズナブル

合宿免許は、免許取得にかかる費用はもちろん、宿泊費や食費もすべてパッケージ料金に含まれていることが多いです。
食費を含まずに自炊プランとし、合宿免許の料金がさらに安くなったプランなども探せば見つかります。
合宿期間は1週間～2週間程度と短期間ですが、どんな風に過ごしたいかによってプランを上手に選ぶことで満足度がアップするでしょう。

教習所によっては最寄りの駅まで送迎してくれたり、かかった交通費を実費で支給してくれる所などもあります。
交通費の取り扱いについては、教習所によって異なりますが、遠方の観光地にで合宿免許を取得したい人にとっては大きな魅力と言えるでしょう。

酒気帯び運転でも罰則アリ

酒気帯び運転とは、体内に残っているアルコール濃度が、法律で定められている基準値を超えている状況に該当します。
検問などで行っている飲酒検知器では、吐き出した吸気1リットル当たり0.15mg以上のアルコール濃度が検出されると、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金という違反の対象となります。

吸気1リットル当たりのアルコール濃度が、0.15mg以上0.25mg未満になると、罰則はさらに重くなります。
違反点数は13点、前歴がなくても90日間の免許停止処分です。

ちなみにこうした罰則は、自動車や大型バイクだけに適用されるものではありません。
原付バイクや自転車でも、検問に引っかかると同様の処罰を受けることになります。
少量だから大丈夫かなと油断するのは、やめたほうが良いでしょう。

酒酔い運転は見た目で判断

一方、酒酔い運転の場合には吸気によるアルコール濃度の検出はありません。
警察官がドライバーの言動を観察して判断します。
千鳥足になってまっすぐ歩けなかったり、支離滅裂なことを言っていたり、また顔色や酒臭などによって判断します。

人によってアルコールに対する反応が異なるため、実際にアルコール濃度をチェックすると酒気帯びにも当たらない0.15mg以下ということもあります。
しかしアルコール濃度に関係なく、安全な走行ができないと判断された場合には酒酔い運転と判断されて処罰を受けるため、注意が必要です。

この処罰は、酒気帯びよりも重い5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑となります。
違反点数は35点となり、免許は一発取り消しとなってしまいます。

少量のアルコールでも影響、だから「飲んだら乗らない」を徹底

アルコールに対する強さは、人によって異なります。
同じ量のアルコールを摂取しても、千鳥足になってしまう人もいれば、まったくなんともない人もいるでしょう。
運転できる自身があるから大丈夫と思っても、それが法律に触れる摂取量なら運転することは違反行為となってしまいます。
どのぐらい飲んだだけだから平気、という言い訳は通用しません。

また、疲れている時や体調が悪い時には、普段よりもアルコールに対する反応が強く出ることもあります。
缶ビール1本なら平気と安易に考えるのではなく、飲んだら運転はしないと決めることで自分にとっても安全を確保できますし、他人を事故に巻き込んでしまうリスクを最小限に抑えられるでしょう。

ちなみに飲酒運転に対する罰則は、日本だけでなく世界各国でも厳罰化される傾向にあります。
中にはスーパーで購入した缶ビールを車内に置いて運転するだけでも、「飲むのではないか」と疑われるケースもあるんだそうです。

一発試験の受験資格

バイクの免許を取得するための手段としては、自動車教習所に通って卒業をしたのち最寄りの運転免許センターに行って学科試験を受けるのが一般的です。

しかし初めて免許を取得するのではなく、先に取得していた免許を何らかの理由により失効してしまう場合もあります。

その場合、違反行為や失効といったミスはあるものの運転方法は既にしっかり体得していることになるので全くの未経験者と同じ内容の講習を受けるという必要性はありません。

または公道の走行は未経験であっても、例えばスポーツとしてサーキットで何度もバイクを乗ってきた人なども同様に運転については熟知しています。

そこでそうした教習所で教習を受けなくても十分に運転技能があるという人におすすめとなるのが「一発試験」と言われるダイレクト受験です。

一発試験は運転免許試験場もしくは運転免許センターで開催されている方法で、当日申込みをすることで試験を受けることができ、その場で合否判定を受けることができます。

この一発試験を受けることができるのは18歳以上かつ視力が両眼で0.7以上、片眼0.3以上またはメガネやコンタクトにより矯正視力で規定以上の視力を確保することができる人です。

通常の運転免許取得条件に該当していればよいということですが、この時免停もしくは免取の処分期間を満了していない時には受験することができません。

一発試験での試験内容、費用

一発試験を受けるためには、受験料の他、試験車使料と免許証交付料が必要になります。

この料金は全国どの都道府県でも統一されており、自動車教習所を卒業した人よりもかなり割高な設定となっています。
具体的には一発試験での普通免許取得のために受験料4800円、試験車使用料に2850円、免許証交付料に2050円がかかります。
これに合格するとその後別途講習を受けることになるので、その受講料として27000円が必要となります。*2019年2月時点

試験に不合格となった場合には再受験するとき受験料と試験車使用料がかかることになるので、何度も受験をするとなるとかなりの出費になってきます。

試験では視力や聴力、色覚など身体検査を行ったのちに、学科試験と場内での技能試験が行われます。
技能試験ではカーブの走行や交差点の通過、一時停止など道路での走行をいくつか行い減点方式で採点されます。

難易度について

普通自動二輪免許のダイレクト受験での合格率ですが、こちらは驚くことにわずか数％程度しかいないのが通例です。
特に平成27年度試験ではMT車の合格率が年間3.3％と、難関国家資格よりもさらに低い合格率になっています。

これは試験で見られるのは運転技能そのものというよりむしろ安全確認の方であるためで、しっかり事前に練習をしていかなければそうそう合格はできないでしょう。

免停になるケース、免取になるケース

バイクを運転中、もし道交法に違反をしていたときには取締を受けることにより違反内容に従った処分を受けることになります。
道交法違反に該当する行為としては、スピード違反や駐車違反、信号無視といったようなものがありますが、軽い違反行為であれば減点と罰則金を支払うことで処分は終了します。

しかしその違反が重大なものである場合、免許停止（免停）や免許取り消し（免取）になってしまいます。
違反の重度については教習所の学科教習でみっちり行いますし、さらには免許取得のときに受ける試験でも出題されます。

とはいえ免許を取得して無違反のまま数年を過ごしてしまうと自然とそうした知識も抜けていってしまいますし、さらには道交法が改正されることで従来よりも処分が重くなることもあります。

2019年時点における道交法は平成29年度3月12日施行のものが最新となっています。
ここ近年の傾向としては、高齢者の違反対策の強化とともに危険運転行為の罰則強化が大きな流れとなっています。

平成27年6月17日の改正では、運転免許の仮停止の対象範囲が拡大しているのでそれまでの免停基準が厳しくなりました。
バイクにおける免許停止処分とは、それぞれの罰則内容に応じてバイクを運転することができなくなることを言います。

それまでの累積点数や前歴によって免停になるかどうかが決まるしくみで、過去に違反をした人が再び違反をした場合には前回とは比べ物にならないほど厳しい内容になります。

前歴が全く無い人が免停処分となるのは累積点数が6点以上からです。
具体的には速度超過（スピード違反）で40km/hオーバーとなった場合です。
その他にも通行禁止違反（逆走、進入禁止違反など）2点や、指定場所一時不停止2点などを繰り返して6点を超えたときも同様です。

免停よりもさらに重い処分となるのが「免取」です。
免取も免停同様に一定期間内に違反行為の累積点数が多くなった場合や、非常に重大な違反をしたときの処分となります。

前歴がない人の場合、15点以上の違反があった場合や、運転殺人や運転傷害、危険運転致死傷害とされた場合などは一発で免許取り消しになります。

違反後の流れ

違反をした時には取締をしている警官から違反切符を切られます。
その後行政処分出頭通知書が送付されるので、そこで出頭することにより免停がスタートします。
免取の場合は簡易裁判通知が届きますので、そこで判決を受けることにより罰金額が確定します。

免停でとどまればその後期間満了によりふたたび同じ免許でバイクを運転することができますが、免取となったときには再度免許を取り直さなければならなくなります。

再発行に必要な書類、費用、場所

運転免許証はバイクや自動車を使って公道を走行するために使用するものですが、日本国内においては非常に強力な身分証明書としての機能も持っています。

そのためもし紛失や盗難にあってしまった時には思わぬ被害に遭うこともありますので、わかった時点でできるだけ早めに再発行をしてもらうようにしましょう。
ちなみに運転免許証の再発行は有効期間内であればいつでも依頼することができます。

再発行の理由は紛失、盗難の他、汚損や破損でもよく、新たに発行をすることにより以前に発行した免許の効力がなくなります。

まず再発行をしてもらえる場所についてですが、居住地域を管轄している運転免許センター、運転免許試験場、警察署の三ヶ所が挙げられます。

ただし警察署の発行は地域によりできる場合とできない場合とがあるので、どうしても時間がなくて免許センターや試験場に行くことができないときはどこで発行を依頼できるか調べてから行きましょう。
もし免許と一緒に財布やクレジットカードを盗難されたという場合は別途警察に盗難届を出してください。

免許証には居住地域として登録している場所の他、本籍地も記録をされますが再発行手続きは居住地域（住民票を出している場所）で行うこととなります。

免許の再発行を依頼するときに必要になる書類としては、「運転免許証再交付申請書」「運転免許紛失顛末書」「申請用写真」「身分証明書」があります。
また仮に汚損や破損があっても手元に免許証があるのであればそちらも一緒に持っていきます。

「運転免許証再交付申請書」と「運転免許紛失顛末書」は現地に用意されていますので、そちらに当日記入をしてもOKです。
それらとともに新しい免許証に貼付する写真を持っていくのですが、もし忘れた場合であってもその場で撮影をすることができます。

さらに新しい免許を受け取るときに認め印を求められるので印鑑も忘れずに持っていってください。
発行を依頼する人が本人であることを証明するために、保険証や年金手帳、外国人登録証明書など別の身分証明書が必要になります。

再発行にかかる手数料は一律3500円で、書類などに特に不備がなければその日のうちに発行をしてもらえます。
警察署で発行を依頼した場合は、免許センターなどで発行したものを送付してもらうことになるので数日の猶予が必要になります。

発行をするときの注意点

免許の再発行手続きは必ずその免許を受ける本人が行わなくてはいけません。
どのような事情があっても必ず本人が現地に行き、そこで手続きをすることになっているので気をつけてください。

もし本人が怪我や病気、海外への出張などにより直接手続きができないという場合には、失効後3年の猶予がありますのでそのときに発行をしてもらうことになります。*2019年2月時点